本日のニュース

【ワシントン時事】ケリー米国務長官は5日、訪問先のサウジアラビアで記者会見し、リッパート駐韓米大使がソウル市内で襲撃された事件に関連して「われわれの外交官を脅したり、危害を加えたりした者に対しては、問われる罪の最高刑での処罰を求める」と述べた。  ケリー長官は「リッパート大使への卑劣な攻撃を深く懸念している」と表明。その上で、米国はこうした攻撃にひるむことなく、普遍的な権利や価値に基づいて国益と信じるものを追い求める決意だと強調した。(2015/03/06-06:51)
【ソウル時事】5日午前7時40分ごろ、突然悲鳴、怒声が響いた。リッパート駐韓米大使は、刃物で切り付けられ、鮮血が流れる顔を押さえ、病院に。警察が駆け付けるまでの数分、犯人の男(54)はうつぶせに取り押さえられたまま、「独島(竹島)は韓国領土」「米軍のやつらはなぜこの地で戦争訓練をするのか」などと叫んだ。  男は2010年7月に当時の重家俊範駐韓大使に投石し、懲役2年、執行猶予3年の有罪判決を受けた。今回の事件では現場で「あのときはテロではなかった。今回はテロだ」と大声で訴えた。  午前7時半から朝食会を兼ねた講演会が始まる予定だったが、大使は5分ほど遅れて到着。周囲の出席者と名刺交換などをしていたとき、7〜8メートルほど離れた席に座っていた男が早足に近寄り、犯行に及んだ。白いテーブルクロスには、多数の血痕。事件後も会場に残っていた米大使館関係者は「大丈夫だと思う」と言いながら、厳しい表情で電話をしていた。  警察は周囲に警察官や機動隊員ら28人を配置していたと発表したが、関係者によると、取り押さえたのは周囲の出席者らだった。主催者の対北朝鮮支援団体「民族和解協力汎(はん)国民協議会」の関係者は「これまで閣僚らもゲストに呼んだことがあったので…」と言葉少なに語り、警備が不十分だったことを認めた。(2015/03/05-11:00)
 政府は6日午前の閣議で、外国人技能実習制度の受け入れ職種に介護職を追加する出入国管理・難民認定法改正案を決定した。安倍政権は成長戦略で外国人人材の活用を打ち出しており、人手不足が深刻な介護職員の確保を図る。実習生に低賃金で長時間労働を強いるなど、悪質な企業を監視するため新たに制定する「外国人技能実習の適正実施・実習生保護法案」も決定。今国会に両法案を提出し成立を目指す。  技能実習制度は、開発途上国の経済発展を担う人材が日本に滞在して働きながら技能を学ぶ制度で、現在は農漁業や製造業など69業種が対象。政府は一連の法整備で、実習期間を現在の最長3年間から同5年間に延長する。介護職には高齢者との対話能力が必要なため、政府は「基本的な日本語を理解できる」語学水準を条件とする方針。   新法では受け入れ企業の監視を強めるため、監督機関となる「外国人技能実習機構」の創設を盛り込んだ。企業に技能実習状況の報告を求めるほか、人権侵害につながる労働をさせていないか実地調査を行う。不正行為があった企業名は公表し、刑事罰を科す。  また、技能実習生を送り出す国と日本政府間で取り決めを結び、企業が実習生から保証金を徴収するなどの不適切な行為を排除する。実習生からの相談、情報提供の窓口も整備する。一方、法令違反がなく、指導体制などで一定要件を満たした優良企業には受け入れ人数枠の拡大を認める。(2015/03/06-08:30)
 政府は6日午前、安全保障法制整備に関する与党協議会で、集団的自衛権行使による自衛隊出動の対象となる「新たな事態」の概念を提案した。昨年7月に閣議決定した武力行使の新3要件に沿った内容で、この概念に従って自衛隊法や武力攻撃事態対処法などを改正する方針を示した。与党協議会座長の高村正彦自民党副総裁はこの後、記者団に「20日もしくはその後の週までに何らかの取りまとめをしたい。方向性を示す」と述べた。  新たな安保法制に関する政府の考え方は、6日の協議会で全体像が出そろった。政府は、与党が20日をめどにまとめる方向性を踏まえ法案化作業に着手。自民、公明両党が具体的な条文に基づき、双方の対立点の擦り合わせをする段取りだ。  新3要件は、集団的自衛権を行使できるケースを「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と規定。新たな安保法制ではこれを新たな事態と位置付け、こうした事態が起こった場合にも防衛出動ができる規定を自衛隊法に盛り込む。  一方、武力攻撃事態対処法は現在、個別的自衛権行使の対象として、日本への武力攻撃が発生または発生する危険性が高まった「武力攻撃事態」、これには至らないが攻撃が予測される「武力攻撃予測事態」、これら以外の国家・国民の安全に重大な影響を及ぼす「緊急対処事態」の三つを定めている。これらとは別の概念として新たな事態を規定し、防衛出動の根拠とする。  政府は、このほかに改正の検討を要する法律として、米軍行動関連措置法や海上輸送規制法など6法を提示。国民保護法も検討対象としたものの、現行法で対応は可能との認識を示した。   政府が協議会で提示した新たな事態の概念に対し、公明党は「武力攻撃事態」などとの区分を明確にするよう求めた。  新たな事態の名称について、政府は当初「存立事態」とすることを検討していたが、自民党から分かりにくいとの意見が出たため、与党に判断を委ねることにした。(2015/03/06-11:09)
 【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)は5日、米大手銀行持ち株会社31社のストレステスト(特別検査)の結果を公表した。経済情勢が急激に悪化する最悪シナリオでも、全社が自己資本比率の最低基準(5%)を上回り、FRBは「厳しい環境下でも融資が継続できることが示された」と評価した。米メディアによると、2009年の検査開始以来、全社が基準を満たしたのは初めて。  FRBによると、失業率が10%に達し、株価が60%近く下落するなどの最悪の事態が発生した際の各社の中核的自己資本(ティア1)比率は5.1〜34.7%となった。今回参加した三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の米国持ち株会社、MUFGアメリカズ(米州)ホールディングスは8.0%だった。(2015/03/06-09:51)
 ショット、パットともに精彩を欠いた石川は「締まりのないゴルフだった」と渋い表情を見せた。  4年連続出場で風には慣れていたはずだが、「今年の風が一番強い」。ショットが安定せず、前半の13、17番、折り返しの1番でボギー。2番(パー5)では、グリーンの外から6メートルの第3打をねじ込んでチップインイーグルを奪ったが、見せ場はこれだけ。4番では3.5メートルから3パットでボギー。「バーディーがゼロ。四つは取りたい」と巻き返しを期した。(リオグランデ時事)(2015/03/06-10:05)
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